購入の場合に必要となるそのほかの費用として、次の費用が考えられます。
不動産を購入した場合は所有権の移転登記や住宅ローンを利用する場合は抵当権設定登記をすることになります。
住宅購入代金の融資を受ける場合、借入者の連帯保証人による保証が求められるところですが、この連帯保証人の役割をするのが保証会社です。保証会社に連帯保証を依頼するために支払う費用がローン保証料です。
ローン保証料は、保証料として支払いを求めるタイプと、保証料分がローンの金利に上乗せされ、毎月の返済額に保証料が含まれるタイプとがあります。
建物を購入する場合は、火災で購入した住宅が焼失して借入金だけが残ることを防ぐために、火災保険や地震保険に加入することをご検討ください。また、購入者が死亡して残された家族が借入金の返済に困ることのないように、生命保険にも加入することもご検討ください。保険の加入には保険料が生じます。
購入代金がすべて自己資金で支払われている場合はこれらの加入は任意ですが、住宅ローンを借りる場合はこれらの保険への加入が融資の条件となる場合があります。
取得した住宅へ引越すための費用が必要になります。また、新築マンションを取得した場合には、近年では修繕積立基金として数十万円の一時金が必要になる場合もあります。
固定資産税、都市計画税、水道光熱費、マンションの場合の管理費等については、通常売主・買主が所有する期間に応じて負担することになりますので、清算金が発生することになります。
既存住宅の購入の場合で、建物状況調査（インスペクション）を希望する場合（売主の承諾が必要です）には、別途費用が発生します。
